［東京　8日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は8日午前の会見で、緊急事態宣言により人と人との接触を7－8割減らす要請の実効性に疑問の声が上がる中、外出自粛要請の効果や国民の行動変容を見極めて、必要なら特別措置法に基づく施設の使用制限などの措置を行うとした。また1カ月後までとしている期限について、感染拡大が防げなければ延長する可能性があるとした。

緊急事態宣言の対象となる地域の知事らから、感染拡大防止の実効性への疑問が出ていることについて、菅官房長官は「私権制限を伴うことから特措法の趣旨にのっとり最小限の措置にする必要があり、基本的対処方針に沿って対応が図られるよう、都府県と意見交換をし、調整を進めていく」とした。

また全国知事会は8日、休業やイベント自粛の要請に応じた企業や主催者などに対する損失補償を国に求める緊急提言をまとめた。しかし、安倍晋三首相は損失の補償には否定的な発言をしている。この点について菅長官は、補償で対応するより、「まずは資金繰り支援を行い、それでも立ちいかない場合は幅広く給付金を行い、事業継続を支援する」との方針をあらためて示した。

PCR検査の実施件数が少ないとの批判に関しては、1日2万件の実施を確保するとしたうえで、医師が必要とした人が確実に検査を受けられることが大事だと強調した。

（中川泉　）