国連総長「今はコロナ対応評価すべきでない」、米大統領の批判受け

[ニューヨーク 8日 ロイター] – 国連のグテレス事務総長は8日、今は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)に対する世界的な対応を評価するタイミングではないとし、新型コロナの封じ込めに向け、国際社会は団結して取り組むよう呼び掛けた。

声明で、危機が過ぎれば、新型コロナの発生源や感染拡大の速さ、各国の対応などを振り返る時間は十分にあるとした上で、「ただ今はその時ではない」と指摘。「新型コロナは前代未聞のウイルスであり、前例のない対応が必要だ。このような状況の中では、事実に対してそれぞれが異なる解釈をすることはあり得る」とし、「今こそ結束するときであり、国際社会は新型コロナとその衝撃的な結果に歯止めをかけるために団結して協力しなければならない」と述べた。

トランプ大統領は7日、新型コロナ感染拡大を巡り、世界保健機関(WHO)が「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判し、WHOへの拠出金を停止する考えを示した。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。