愛知県、緊急事態地域への追加を要請 政府と調整＝大村知事
［東京 9日 ロイター］ – 愛知県の大村秀章知事は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言の対象地域に愛知県を加えるよう8日付で国に要請し、現在「濃密な調整を行っている」と明らかにした。10日午後には、愛知県としての緊急事態宣言を発出し経済対策も決定する。自民党愛知県議・市議団からも要請を受け取ったとしている。
要請理由について大村知事は「毎日2ケタの県内感染者（増加）が続き、経路不明の感染者も増えてきている」と説明。「この1週間を見ると非常に危険な状況」であり、「東京・大阪から新幹線ですぐに移動できる」と危機感を示した。すでに「緊急事態宣言発出の準備を進めてきた」という。
国との調整については「ほぼ終わっている」とし、国としての正式な判断のタイミングは専門家メンバー次第と説明した。緊急事態宣言の期間は5月6日まで。
関連記事
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。