愛知県、緊急事態地域への追加を要請 政府と調整=大村知事

[東京 9日 ロイター] – 愛知県の大村秀章知事は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言の対象地域に愛知県を加えるよう8日付で国に要請し、現在「濃密な調整を行っている」と明らかにした。10日午後には、愛知県としての緊急事態宣言を発出し経済対策も決定する。自民党愛知県議・市議団からも要請を受け取ったとしている。

要請理由について大村知事は「毎日2ケタの県内感染者(増加)が続き、経路不明の感染者も増えてきている」と説明。「この1週間を見ると非常に危険な状況」であり、「東京・大阪から新幹線ですぐに移動できる」と危機感を示した。すでに「緊急事態宣言発出の準備を進めてきた」という。

国との調整については「ほぼ終わっている」とし、国としての正式な判断のタイミングは専門家メンバー次第と説明した。緊急事態宣言の期間は5月6日まで。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる
ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている