全土封鎖のインド、大都市など地域限定の対策強化を検討

［ニューデリー　8日　ロイター］ – インドでは、全土を対象とした3週間の封鎖措置が14日に終了する。モディ首相は今週、この措置の見直しを行う予定。全土封鎖が景気に深刻な影響を及ぼすなか、政府内では、デリーやムンバイ、南部の一部の州などの感染状況が深刻な地域に限定して対策を強化する案が浮上している。

ある政府当局者によると、新型コロナの感染者が出ておらず、感染が疑われ隔離されている人も全くいない地域では、封鎖措置の解除が検討されている。ただ、学校や大学の休校は全土で継続し、鉄道での移動や宗教的集まりも引き続き禁止する方針という。

インド国内の感染者は8日時点で5274人、死者は149人。

感染者の80％以上は、国土の10％に満たない62の地域で報告されている。感染者は、金融都市ムンバイがある中西部のマハラシュトラ州や首都ニューデリー、南部のタミルナド州、テランガナ州、およびケララ州に集中しており、多くの地域ではまだ1人も感染者が報告されていない。

こうした感染状況を踏まえ、保健当局は対象地域を絞った対策が必要だと考えている。保健省のウイルス対策担当者は「クラスター（集団感染）を封じ込める戦略を進めている」と述べ、こうした的を絞った対策を試験的に実施している地域として、西部ラジャスタン州のビールワーラ地域を挙げた。

ビールワーラでは先月約30人の感染が確認された時点で、完全な外出規制が導入された。

食料などの生活必需品や医薬品などが必要な場合は、住民は専用の番号に電話し、自宅に届けてもらうという。「（通常の）ロックダウンからさらに踏み込んだロックダウンだ」と地域の当局者は説明している。

インドの感染者は欧米主要国や中国よりも比較的少ない。そのため、モディ首相に対しては、全土封鎖という強力な措置を導入したことで、多くの人が失業したとの批判が出ている。

一方専門家は、封鎖措置だけでは不十分だとし、感染状況を把握するためにウイルス検査体制を強化する必要があると指摘している。

最高裁判所は8日、公共の利益に関する裁判の判決で、ウイルス検査を政府機関だけでなく、民間の医療機関でも無料にすべきだとした。