ドイツ、復活祭明けに感染拡大抑制策の一部解除を検討
［ベルリン 9日 ロイター］ – ドイツのメルケル首相は9日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けたソーシャル・ディスタンシング（人と人との距離を遠ざける措置）の効果で国内の感染拡大ペースは若干鈍化していると述べ、慎重ながらも復活祭明けにも感染拡大抑制策が一部解除される可能性があることを示唆した。
ドイツ国内の新型ウイルス感染者数は約11万人、感染による死者数は2107人と、イタリアやフランスと比べて流行は抑制されている。
メルケル首相は「感染拡大に関する最新の統計は慎重ながらも希望を持つ根拠となっている」とし、「感染拡大の曲線は若干平坦化している。これは極めて歓迎すべきことだ」と述べた。
関連記事
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。