OPECプラスの減産、最終合意はメキシコ次第＝サウジ・エネ相
［ドバイ 10日 ロイター］ – サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は10日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が9日に合意した日量1000万バレルの減産について、最終的な合意はメキシコが参加するかどうかにかかっているとの見解を示した。
OPECプラスは、全ての参加国が20％超の減産を実施する計画を策定したが、メキシコが減産の受け入れを渋っており、最終的な合意はメキシコが署名するかどうかに左右されるとしている。
10日にはサウジが議長国を務める20カ国・地域（G20）エネルギー相会合が開催される。
関連記事
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。