休業協力金の財源、補正の臨時交付金使えるか検討中＝官房長官
［東京 １０日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は１０日午後の会見で、東京都に続いて神奈川県、埼玉県が休業要請に応じた企業に対し、協力金の支払いを行う意向を示したことについて、財源として２０２０年度補正予算に盛り込まれる自治体向けの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を使用できるかは、各省庁間で検討中であるとの見解を示した。
総額１兆円の交付金について、菅官房長官は緊急経済対策に盛り込まれた事項を実行するため、各自治体の判断で使途を決めることができると説明した。
ただ、東京都が公表したような休業要請の対象になる企業に支払う協力金の財源に使えるかどうかは「省庁で検討中」と述べ、使用可能であるとは明言しなかった。
(田巻一彦)
関連記事
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]