［東京　１０日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１０日午後の会見で、東京都に続いて神奈川県、埼玉県が休業要請に応じた企業に対し、協力金の支払いを行う意向を示したことについて、財源として２０２０年度補正予算に盛り込まれる自治体向けの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を使用できるかは、各省庁間で検討中であるとの見解を示した。

総額１兆円の交付金について、菅官房長官は緊急経済対策に盛り込まれた事項を実行するため、各自治体の判断で使途を決めることができると説明した。

ただ、東京都が公表したような休業要請の対象になる企業に支払う協力金の財源に使えるかどうかは「省庁で検討中」と述べ、使用可能であるとは明言しなかった。

(田巻一彦)