豪のコロナ感染増加は低水準続く、首相は教員に職場復帰呼びかけ
［メルボルン／シドニー １５日 ロイター］ – オーストラリアのモリソン首相は１５日、子どもたちが新型コロナウイルスの無言の被害者になる可能性があるとし、教員に業務復帰を呼びかけた。
首相はフェイスブックへの投稿で、保健当局によると子供の登校による感染リスクは低いと述べた。しかし厳しいソーシャル・ディスタンス（社会的距離）政策が継続するなか、一部の州では子供を家庭にとどめるよう求めている。また労組からは教員の感染リスクが指摘されている。
モリソン首相は、特に貧困の家族を中心に子供が１年分の教育を失う恐れがあると強調、医療現場やスーパーマーケットで働く「偉大な英雄」たち同様、教室に戻るよう教員に求めた。
オーストラリアでこれまでに確認された感染者数は累計で約６４００人、死者は６１人。１日当たりの感染者増加率は１桁台前半にとどまっているが、過去１週間に少数の集団感染（クラスター）が発生している。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。