米、IMFのSDR配分枠創出に反対＝ムニューシン財務長官

［ワシントン　16日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は16日、米国は新型コロナウイルス対策の一環である国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）の新規配分枠創出を通じた流動性供給に反対すると述べた。

ムニューシン長官はIMF運営委員会宛ての声明で、SDRの新規配分枠創出を通じた流動性供給は、中銀による紙幣乱発のようなものとした上で、資金の70％は流動性供給の必要がない国が多数を占める20カ国・地域（G20）に向かう一方、貧困国向けの資金はわずか3％にとどまると指摘。米政府は貧困国に資金を提供しているIMFの大災害抑制・救済基金（CCRT）や貧困削減・成長トラスト（PRGT）への資金拠出など、より的を絞った取り組みを模索していくとした。

国際通貨金融委員会（IMFC）はこの日会合し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に対するIMFの対応やSDR新規配分枠の創出などについて協議する予定。SDR配分枠を増やせば、IMF加盟全189カ国に対し、数千億ドルを供給することが可能になる。

SDRの新規配分枠創出については、民間エコノミストや各国閣僚、非営利団体などが提唱。ただ資金供給対象にイランや中国が含まれることから、IMFの最大出資国である米国が反対する可能性が指摘されていた。

中国外務省は声明で「国際的な金融機関は国際協力のための重要なプラットフォームであり、一部の国が用いる政治的ツールではない」との見方を示した。

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