インドのFDI新規則、中国本土に加え香港にも適用＝政府筋

［ニューデリー　20日　ロイター］ – インド政府筋によると、同国と国境を接する国々に拠点を置く企業からの投資に関し、審査を強化する新ルールは、中国本土だけでなく香港にも適用される見通し。

インド政府は前週、新型コロナウイルスの世界的流行という状況に「便乗した買収・合併」を阻止する目的で、隣国からの直接投資（FDI）は政府の事前承認を義務付ける方針を公表。ただ、それ以上の詳細はほとんど示さなかった。

新規則は中国企業によるインド企業の買収を阻止することが狙いとみられる一方で、中国の特別行政区として高度な自治が認められている香港にも適用されるかどうかについて弁護士や投資家、企業幹部らの間で混乱がみられていた。

中国による対印投資のかなりの部分は香港経由で行われている。

新規則の策定を主導したインド商工省に電子メールでコメントを求めたが、これまでのところ回答はない。

インド政府関係者2人はロイターに、新規則は幅広く解釈される見通しで、投資元として中国と香港を区別することはないだろうと述べた。

在インド中国大使館は20日、新規則は自由で公正な貿易に反すると批判、「中国による投資がインド産業の発展をけん引してきた」と強調した。

＜影響巡り懸念＞

新規則は海外からの投資の先送りにつながり、中国の大手企業から定期的に出資を受けているインドの新興企業は新型コロナで経営が既に厳しいなか、資金が枯渇すると懸念されている。

インドのデジタル決済最大手Paytm（ペイティーエム）やネット食品販売ビッグバスケット、ネット通販スナップディールは中国のアリババ<BABA.N>の出資を受けている。

また、動画投稿アプリを運営する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）はインドに10億ドルを投資する計画で、長城汽車<601633.SS>や上海汽車集団（SAIC）<600104.SS>傘下のMGモーターなどの自動車メーカーもインドで多額の投資を行う方針を明らかにしている。