インドのFDI新規則、中国本土に加え香港にも適用=政府筋
[ニューデリー 20日 ロイター] – インド政府筋によると、同国と国境を接する国々に拠点を置く企業からの投資に関し、審査を強化する新ルールは、中国本土だけでなく香港にも適用される見通し。
インド政府は前週、新型コロナウイルスの世界的流行という状況に「便乗した買収・合併」を阻止する目的で、隣国からの直接投資(FDI)は政府の事前承認を義務付ける方針を公表。ただ、それ以上の詳細はほとんど示さなかった。
新規則は中国企業によるインド企業の買収を阻止することが狙いとみられる一方で、中国の特別行政区として高度な自治が認められている香港にも適用されるかどうかについて弁護士や投資家、企業幹部らの間で混乱がみられていた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った