専門家の意見、5月6日より前に聞く=緊急事態宣言で菅官房長官
[東京 21日 ロイター] – 菅義偉官房長官は21日午後の会見で、5月6日が期限になっている緊急事態宣言を延長するか、もしくは解除するかを判断するため、それよりも前に専門家の意見を聞くとの見解を示した。
宣言を延長するかどうかは「専門家の話を聞いて判断する」とし、その場合は「(5月6日よりも)前に話を聞くことになる」と述べた。ただ、専門家会議の開催の日時は決まっていないとした。
一方、緊急事態宣言に基づいて都道府県の知事が休業要請しているにもかかわらず、要請に従わない事業者があり、複数の知事から相談を受けていると説明した。要請を受け入れていないのはパチンコ店であることも認め、事業者の名前を公表するなどの強い措置を採るかどうかに関し、相談を受けている最中であると述べた。
関連記事
世界銀行は中国向け融資を段階的に縮小し、2031年に完全停止する方針だ。今後5年間の融資総額は20億ドル未満に抑える計画で、米財務省は「正しい方向への一歩」と評価した
EUは7月1日、価格が150ユーロ以下の少額小包に対し、1件あたり一律3ユーロの関税を導入。米欧で中国発のECサイトに対する規制が強まっている
Foxニュースによると、中東各国は、米国とイランの最新の協議について、慎重ながらも楽観的に受け止めている。一定期間、緊張緩和につながる可能性があるとの見方が出ている
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している