豪外相、WHO抜きの中共ウイルス調査の必要性を強調 首相も支持
オーストラリアのスコット・モリソン首相は4月21日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の世界的な感染拡大をめぐり、中国当局の初動対応について独立調査の必要性を説くマリス・ペイン外相の考えを支持すると示した。首相は、国際調査に関して米、独、仏の指導者に協力を求めた。
ペイン外相は19日、公共放送ABCに出演し、中国当局に対して「（情報開示の）透明性を要請している」と明らかにした。また、世界保健機関（WHO）を抜きにした「独立した調査」を行うべきだと述べた。
中国外務省は20日、ペイン外相の発言を「米国のまねをしている」と批判した。米トランプ政権は、中共ウイルスの感染拡大防止策を故意に怠ったと中国当局を批判しており、中国当局寄りの情報を提供するWHOへの拠出金を停止した。米国は世界最大のWHO支援国であり、2019年には4億ドル（約430億円）以上に及ぶ予算の約15％を提供している。
関連記事
製薬会社幹部でコロナ研究所流出説を主張してきたスティーブン・クエイ氏が、ファウチ氏後任のNIAID所長就任で最終審査入りと判明。ケネディ長官が近い考えの人物として選んだという
元ホワイトハウス調整官が、新型コロナの起源について「研究所流出の可能性が最も高い」と発言。米情報機関でも同様の見方が広がる中、中国の透明性が焦点となっている
米上院が公表した機密解除文書により、コロナ前の2018年、中共軍の科学者が米研究施設へコロナウイルス試料を送っていたことが明らかになった。周育森と武漢ウイルス研究所との関係や、ワクチン特許をめぐる疑問を追う
FBIがラスベガスで違法な生物実験施設を捜索し、2023年にカリフォルニア州リードリーで発覚した違法生物実験施設と同様、同一の中国人と関係していることが判明。調査記者は、施設の背後に中共と関係を持つ人物が関与している可能性を指摘
トランプ米大統領、WEFダボス総会でCOVID起源に言及。「武漢至る所に遺体袋。衛星で確認した」と明かす。研究所漏洩説を一貫主張し、習近平の「中国ウイルス」呼称反対も外交配慮で応じた