仏の経済活動、都市封鎖で通常の水準を35％下回る＝ＩＮＳＥＥ

［パリ　２３日　ロイター］ – フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は２３日、新型コロナウイルスの流行に伴う都市封鎖により、フランス国内の経済活動が依然として通常の水準を３５％下回っているとの見方を示した。

製造業と建設業では経済活動がやや回復しているものの、その他の産業では３月中旬に都市封鎖が始まって以降、経済活動の回復はみられない。

民間部門の経済活動は賃料を除くベースで通常の半分程度にとどまっているという。

ＩＮＳＥＥは都市封鎖の解除後も、景気の回復は緩やかなペースになると予想。都市封鎖で国内総生産（ＧＤＰ）が毎月３％ポイント減るとの従来予想よりも、実際の影響は深刻になる公算が大きいとの見方を示した。

政府は今年の経済成長率をマイナス８％と予測している。第２次世界大戦後で最悪の景気後退（リセッション）となる見通しだ。

ＩＮＳＥＥによると、製造業と建設業では公衆衛生手続きの導入で一部の業務が再開され、事業活動が拡大している。

必要不可欠ではない活動に対する規制は５月１１日まで続く予定だが、政府はすべての事業がすぐに再開を許可されるわけではないとしている。

ＩＮＳＥＥが発表した４月の企業信頼感指数は６２と、１９８０年の統計開始以降で最低。３月は９４だった。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。