［パリ　２３日　ロイター］ – フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は２３日、新型コロナウイルスの流行に伴う都市封鎖により、フランス国内の経済活動が依然として通常の水準を３５％下回っているとの見方を示した。

製造業と建設業では経済活動がやや回復しているものの、その他の産業では３月中旬に都市封鎖が始まって以降、経済活動の回復はみられない。

民間部門の経済活動は賃料を除くベースで通常の半分程度にとどまっているという。

ＩＮＳＥＥは都市封鎖の解除後も、景気の回復は緩やかなペースになると予想。都市封鎖で国内総生産（ＧＤＰ）が毎月３％ポイント減るとの従来予想よりも、実際の影響は深刻になる公算が大きいとの見方を示した。

政府は今年の経済成長率をマイナス８％と予測している。第２次世界大戦後で最悪の景気後退（リセッション）となる見通しだ。

ＩＮＳＥＥによると、製造業と建設業では公衆衛生手続きの導入で一部の業務が再開され、事業活動が拡大している。

必要不可欠ではない活動に対する規制は５月１１日まで続く予定だが、政府はすべての事業がすぐに再開を許可されるわけではないとしている。

ＩＮＳＥＥが発表した４月の企業信頼感指数は６２と、１９８０年の統計開始以降で最低。３月は９４だった。