米、WHO資金拠出再開しない可能性 代替機関設立も=国務長官
[ワシントン 23日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は世界保健機関(WHO)について、新型コロナウイルス感染拡大への対応を巡って抜本的な改革が必要との認識を示し、米国はWHOへの資金拠出を再開しない可能性があると述べた。また、WHOの代替機関の設立に取り組む可能性もあると表明した。
ポンペオ長官は22日夜、FOXニュースに対し「米国はWHOを厳しく検証し、どのように対応するか検討する必要がある」とし、「国連機関の1つであるWHOに対し米国は2007年に見直しを行っているため、これが初めてではない。WHOの構造的な改革が必要だ」と述べた。
WHO事務局長の交代は排除しないかとの質問に対しては「それだけではない。米国民の税金をもはやWHOに拠出しない事態になる可能性がある。WHOには大胆な改革が必要だ」と述べた。
関連記事
米空軍大将でNATO欧州連合軍最高司令官を務めるグリンケビッチ氏は9日、中共とロシアによる北極圏での軍事的脅威に対応するため、米欧が新たな警戒行動「北極圏の哨兵」を急速に進めており、早ければ今週にも開始される見通しだと明かした
2月9日、香港の壹伝媒(ネクスト・デジタル)創業者の黎智英に対し、懲役20年の判決が言い渡された
香港の民主化運動を象徴する黎智英氏ら9名に対し、国安法違反による実刑判決が下された。黎氏には禁錮20年の重刑。報道の自由が崩壊し、国際社会が注視する「香港民主主義にとって最悪の日」の惨状を詳報する
米国政府は2月9日、ホルムズ海峡を通過する商船向けの新たな指針を発表し、米国旗を掲げる船舶に、可能な限りイラン側水域から距離を取るよう求めた
2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった