米、WHO資金拠出再開しない可能性　代替機関設立も＝国務長官

［ワシントン　23日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は世界保健機関（WHO）について、新型コロナウイルス感染拡大への対応を巡って抜本的な改革が必要との認識を示し、米国はWHOへの資金拠出を再開しない可能性があると述べた。また、WHOの代替機関の設立に取り組む可能性もあると表明した。

ポンペオ長官は22日夜、FOXニュースに対し「米国はWHOを厳しく検証し、どのように対応するか検討する必要がある」とし、「国連機関の1つであるWHOに対し米国は2007年に見直しを行っているため、これが初めてではない。WHOの構造的な改革が必要だ」と述べた。

WHO事務局長の交代は排除しないかとの質問に対しては「それだけではない。米国民の税金をもはやWHOに拠出しない事態になる可能性がある。WHOには大胆な改革が必要だ」と述べた。

6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い

頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した

台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局　米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った

台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。

国際宇宙航行科学院（IAA）は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。