4月8日、アメリカとイランの2週間の停戦発効後、ホルムズ海峡では一部で船舶の通航が再開したものの、情勢はなお緊迫している。

停戦成立後も、イスラエルによるレバノン空爆を受け、イランは海峡の通航を再び停止した。海事データによると、8日時点でペルシャ湾内では800隻を超える船舶が足止めされている。その中には187隻のタンカーを含む。これらの船舶には、原油および石油製品あわせて約1億7500万バレルを積載している。

イランは、海峡を通過する石油1バレルにつき1ドルの通航料を要求しており、制裁を回避するため暗号資産での支払いを求めている。最新の情報によれば、イランは「イスラエルがレバノンへの攻撃を続行するならば、停戦合意を破棄すると主張している。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道では、イランは仲介者に対し、暫定合意下での通航隻数を1日10数隻程度に制限する計画を伝えたという。通航料の徴収に加え、海峡を通過する船舶は革命防衛隊との調整が必須となる。

一方、米ABCなどによると、トランプ氏は、ホルムズ海峡の安全確保策として、イランと「合弁事業」のような形で通航料徴収の仕組みを検討する考えにも言及した。

市場では、停戦発効を受けて過度な警戒感がいったん和らぎ、原油価格は下落した。米WTI先物は14.92％安の1バレル96.15ドル、北海ブレント先物は12.99％安の95.08ドルとなった。