石油

［東京　11日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は11日の閣議後会見で、原発再稼働について「安全確保を大前提として着実に進めることが重要」との認識を示した。対ロ制裁が強化される中、エネルギーの安定供給確保の必要性から原発再稼働を求める声が強まっているが「いかなる事情より安全性を最優先する」とした。 萩生田経産相は、再稼働に向けて「国も前面に立って、関係自治体の理解が得られるようしっかりと粘り強く取

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は8日、ロシアからの原油と石油製品の輸入を段階的に削減し、2022年末までに完全に停止すると発表した。 ジョンソン首相は声明で「ロシアのプーチン大統領の体制に一段の経済的な打撃を与えるため、英国はロシア産原油に対する依存を低下させる」とし、「産業界と共に取り組むことで、年内の達成は可能だと確信している」と述べた。 ビジネス・エネルギー・

［ブリュッセル　7日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は10─11日にフランスのベルサイユで開く首脳会議で、ロシアからの石油・天然ガス・石炭の輸入を徐々に縮小していくことで合意する見通しだ。ロイターが首脳会議声明の素案の内容を確認して分かった。 声明素案には「われわれはロシア産ガス、石油、石炭輸入への依存を段階的に減らすという点で意見が一致した」と記されている。 現在EUは、ロシアからのガス輸入が

［東京　17日　ロイター］ - INPEXは17日、島根・山口県沖合において石油・天然ガスの試掘調査を開始すると発表した。3月から7月まで行う予定。 この事業は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の出資対象事業として採択されており、JOGMECが約165億円を出資する。試掘井掘削費用等については対象事業費の75％を限度とするが、将来的には対象事業費の50％となるよう調整するという。

米国司法省は10月29日、連邦大陪審が中国山東省煙台市のエネルギー企業「傑森能源技術」とアメリカ支社、支社長を起訴すると発表した。同社は、有罪判決を受けた米国人と共謀して、ヒューストン拠点の米石油・ガスメーカーから技術を盗んだとして起訴された。

中国は最近、南シナ海で初となる深海坑井（こうせい）の建設を完了させたと発表した。深さ4660メートルに設置された井戸から入手する天然ガスは、広東省、香港などに供給するという。

米テキサス州で開かれたエネルギー会議で、マイク・ポンペオ国務長官は12日、米国の自由で公正な競争モデルを強調しながら、中国の悪意のある行動を強く非難した。

オーストラリアの財務相は11月20日、長江基建集団による同国のガスパイプライン管理大手APAグループの買収案を拒否したと発表した。財務相は買収案はオーストラリアの国益に反すると説明する。

東シナ海で1月6日夜、イランの石油タンカー「サンチ」が中国の貨物船と衝突し炎上をした。14日、サンチが爆発して沈没したのを確認された。同タンク―の乗組員32人が全員死亡した。専門家は、タンクーに積載された石油が流出して、潮や海流の影響で、今後韓国や日本の日本海と太平洋沿岸部の広範囲に漂着すると予測している。

中国当局はこのほど、北朝鮮への核兵器関係物資を密輸したとして拘束中の遼寧省貿易企業女性創業者、馬暁紅氏（45）について、あらためて「経済犯罪容疑」で捜査中と公表した。しかし、当局は馬氏の北朝鮮核開発への直接関与の事実などをまだ把握していないとした。米紙・ニューヨークタイムズ中国語電子版が伝えた。

出光興産株式会社は、クウェート国際石油（Kuwait Petroleum International - KPI）との提携で、10月5日にハノイ市のタンロン工業団地内で第一号店の小売りガソリンスタンドを開設した。

アジア時間25日の取引で原油先物はほぼ横ばい。数カ月ぶり高値水準を維持している。ウィーンで開催された会合で主要産油国は市場がリバランス（再均衡）に向かっているとの見方を示した。

米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが22日発表した統計によると、同日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比5基減少。減少は3週連続となった。

OPEC（石油輸出国機構）加盟国と非加盟国は22日、産油国の協調減産を点検する合同閣僚監視委員会の会合を開いた。会合では、世界的な原油在庫が低下するなど減産の効果が表れているとの認識が示された。また2018年3月に期限を迎える減産措置の延長については、結論を出す時期を巡り意見が分かれた。

南アメリカ北部の国ベネズエラでは、反体制派と警官隊の衝突が続いている。首都カラカスで27日、最高裁判所の建物が警察ヘリコプターに攻撃された。マドゥロ大統領は「テロ攻撃だ」と非難する声明を発表した。

石油や天然ガスの探査と生産で米国最大手のヒルコープ・エナジーがこのほど、社員1381人全員に、一律10万ドル（約1200万円）のボーナス支給を発表した。今年、同社の生産量は倍増し、大幅な増収があったためとしているが、従業員にとっては超ビッグなクリスマスプレゼントとなった。

【大紀元日本7月5日】冷戦は終結したものの、サイバー戦争は静かに繰り広げられている。米国コンピュータセキュリティ会社シマンテックが６月３０日に発表した報告書によると、ロシア政府と関連する「Energe

【大紀元日本11月27日】中国のニュースサイト「財新網」はこのほど、中央政法委の前トップ周永康氏の息子・周濱氏の重大汚職疑惑を報道した。２人の親子関係に言及していないが、政治評論家らは、報道が習近平政

【大紀元日本10月17日】中国は中東での影響力を拡大させつつある。今月初め、トルコは中国の企業とミサイル防衛システムの共同生産を協議すると発表。北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコが米国や欧州で

【大紀元日本7月31日】イラン当局者は２９日、欧米諸国による経済制裁を迫られたため、中国に輸出した原油は、代金に換えて、３１５両の地下鉄車両購入を決めたと明かした。　環球時報の報道によると、イランの運

中国からの投資で潤うスーダンのバシール政権（Getty Images）【大紀元日本2月1日】スーダンの首都ハルツームでは、中国の痕跡があちらこちらで見られる。中国人労働者が建てたビルは町を一新させ、大

南シナ海の緊張が高まっている。写真はPhan Vinh島を警備するベトナム兵士（AFP）【大紀元日本12月6日】ベトナム国営メディアは４日、来年１月２５日から、ベトナム領海内で違法操業する外国漁船を取

　【大紀元日本2月25日】イランがフランスと英国への原油輸出を中止すると宣告した後、その他の欧州諸国にも同様な措置を発動すると脅している。それにより、国際市場では石油価格は９カ月ぶりの高値。一方、アナ

　【大紀元日本1月25日】米国に続き、欧州連合（EU）とオーストラリアもイラン産原油の輸入禁止を正式に決めた。イランの核開発計画に対する圧力として、欧米やその他の同盟国が歩調を合わせている中、イラン産

　【大紀元日本1月11日】中国の軍艦１艘と民間の船舶２艘が先月フィリピンの領海に侵入し、中国政府に抗議したことを、フィリピン政府がこのほど公表した。一方、中国政府は、フィリピン側の主張は「捏造であり、