中国、独政府に新型コロナ巡る好意的なコメント要請=独内務省

[ベルリン 27日 ロイター] – 中国の外交官がドイツの政府当局者に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り中国に関して好意的なコメントを発するよう要請していたことがドイツ内務省の書簡で明らかになった。

書簡は22日付で、中国外交官が新型ウイルス対応でドイツ政府に対しプラスのコメントを発するよう要請したかどうかを問う緑の党のマルガレーテ・バウゼ議員の質問に回答したもの。

ロイターが26日に入手した内務省の書簡は、「中国の新型ウイルス対応に関する公的な発言に影響を及ぼす目的で、中国の外交官らが個人的な接触を図ったことを独政府は認識している」とし、「独連邦政府はこうした要請には応じなかった」としている。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている
中国共産党(中共)の習近平党首は、世界情勢を巡り米国のドナルド・トランプ大統領およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同日にそれぞれ電話会談を行い、米国産農産物の購入を大幅に増やすと表明した
米空軍大将でNATO欧州連合軍最高司令官を務めるグリンケビッチ氏は9日、中共とロシアによる北極圏での軍事的脅威に対応するため、米欧が新たな警戒行動「北極圏の哨兵」を急速に進めており、早ければ今週にも開始する見通しだと明かした
2月9日、香港の壹伝媒(ネクスト・デジタル)創業者の黎智英に対し、懲役20年の判決が言い渡された
香港の民主化運動を象徴する黎智英氏ら9名に対し、国安法違反による実刑判決が下された。黎氏には禁錮20年の重刑。報道の自由が崩壊し、国際社会が注視する「香港民主主義にとって最悪の日」の惨状を詳報する