インドネシア、7月までに通常生活の再開模索＝コロナ対策当局者

［ジャカルタ　27日　ロイター］ – インドネシア当局者によると、同国は新型コロナウイルス感染拡大を抑制したうえで、7月までに通常の活動を再開できるよう取り組んでいる。

同国の公式の感染者は9096人と、東南アジアではシンガポールに次いで2番目に多い。死者は765人で、中国を除くと東アジア最大。

ただ専門家らは、検査数が比較的少なく、実際の感染者は多い、と懸念している。インドネシアはまた、移動規制に対して近隣諸国より消極的という。

新型コロナ緊急対策本部（タスクフォース）本部長のドニ・モナルド国家災害対策庁（BNPB）長官は閣議後、「6月までに国内の感染を抑制するため、大統領は、われわれには努力強化を、国民には指示の順守と自制を、当局にはより厳格な姿勢を求めた」と述べた。

また、「7月には通常の生活が再開できるよう希望している」とし、4、5月に検査を「大量に」増やすと言明した。

27日時点で、インドネシアは5万9000人以上を検査。一方、人口がわずか560万人のシンガポールでは8万2644人の検査が実施されており、同国の検査率ははるかに低い。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。