安倍首相、家賃支援に前向き 「雇用守るためやること躊躇なく断行」

[東京 28日 ロイター] – 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店などへの家賃支援に関し、「時々刻々状況は変化していく。いつまで長引くか専門家も断定できないが、国民の健康と雇用を守るため、やるべきことは躊躇なく断行したい」と述べ、前向きな姿勢を示した。岸田文雄委員(自民)への答弁。

岸田氏は家賃支援のため融資と助成を組み合わせたハイブリッド型を提案し、首相は「スピーディーに検討してもらっていることに敬意を表したい」とも答弁した。

 

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領はイランとの歴史的合意を発表。軍事圧力を背景に、地下施設の濃縮ウランを米イランの協力で完全撤去し、核開発を断つ狙いだ。関税や制裁解除を巡る交渉も継続し、中東情勢は新たな局面を迎えている
米国とイランの停戦成立後も、中東情勢の緊張はくすぶり続けている。背後でイランを支えてきたとされる中共の動きが、今後の最大の変数として注目されている
米・イランが2週間の停戦に合意。米軍は圧倒的な軍事力でイランを叩き、交渉の席に引きずり出す「力による平和」を実現した。混乱を図る情報戦が激化する中、専門家は米国の戦略的完勝と主導権掌握を指摘する
北朝鮮は2日連続でミサイルを発射した。日韓両国は強く非難した。同日に北京は、中共の王毅外相が9~10日にかけて北朝鮮を訪問すると発表
なぜ中国とロシアは国連安保理に提出されたホルムズ海峡の航行再開に関する決議案に拒否権を行使したのか?唐靖遠氏は「最大の理由の一つは、トランプ氏がイランに対し、海峡を開放しなければ大規模な攻撃を行うと警告した点にあると述べている