世界原油需要、来年第4四半期までコロナ前水準回復せず＝モルガンS

［ロンドン　29日　ロイター］ – 米金融大手モルガン・スタンレーは29日、世界的な原油需要は2021年第4・四半期まで新型コロナウイルス感染拡大前の19年水準に戻らないとの見方を示した。

モルガン・スタンレーの原油調査部門責任者、マーティン・ラッツ氏は「人々の行動様式が構造的に変化する可能性があり、需要の回復は抑制される」と述べた。

来年の原油価格ついては、米原油先物<CLc1>が1バレル＝40ドル近辺、北海ブレント先物<LCOc1>は45ドル近辺で安定化するとの見方を示した。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。