米、電力インフラ保護の大統領令に署名 中ロから輸入制限の公算
[ワシントン 1日 ロイター] – トランプ米大統領は1日、米国の電力インフラをサイバー攻撃などから守るための大統領令に署名した。エネルギー省が声明で明らかにした。これにより、中国やロシアなどからの送電網向け機器などの輸入が制限される可能性がある。
エネルギー省は、送電網向けの機器の調達を巡る政府の規定により、「最も低い価格を提示した業者が契約を獲得することが多い」とし、こうしたことは「悪意を持った業者に対する脆弱性となっている」とした。
エネルギー省当局者によると、今回署名された大統領令は、電力関連機器を外国から制限なしに調達することは米国の国家安全保障に対する脅威に値すると定義。エネルギー長官、もしくは他の政府高官が「外国の敵対勢力の影響下にある取引」と認定した場合、電力関連機器の調達や輸入などが禁止される。
関連記事
世界のデータ通信を支える海底ケーブル。中共の干渉やマラッカ海峡への集中を懸念し、西側企業が敷設ルートを変更している。南シナ海で高まる安全保障上のリスクと、日本の役割とは
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
「メッカ共同防衛協定」に署名したサウジアラビア、トルコ、パキスタンは10月26日、高官をテヘランに派遣し、イラン指導部と地域の安全保障について協議する予定だ
イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させる中、エジプト議会は10月26日、同盟国サウジへの軍事支援を承認した。