［ワシントン　1日　ロイター］ – トランプ米大統領は1日、米国の電力インフラをサイバー攻撃などから守るための大統領令に署名した。エネルギー省が声明で明らかにした。これにより、中国やロシアなどからの送電網向け機器などの輸入が制限される可能性がある。

エネルギー省は、送電網向けの機器の調達を巡る政府の規定により、「最も低い価格を提示した業者が契約を獲得することが多い」とし、こうしたことは「悪意を持った業者に対する脆弱性となっている」とした。

エネルギー省当局者によると、今回署名された大統領令は、電力関連機器を外国から制限なしに調達することは米国の国家安全保障に対する脅威に値すると定義。エネルギー長官、もしくは他の政府高官が「外国の敵対勢力の影響下にある取引」と認定した場合、電力関連機器の調達や輸入などが禁止される。

ただトランプ氏の署名について、米国の電力システムの安全を高めるためのプロセスの一環であり、新たな脅威の台頭を受けたものではないと説明した。

ブルイエット・エネルギー長官は「電力供給システムを外国の搾取や攻撃から守ることは必須」とし、今回署名された大統領令で「米国の重要な電力インフラが外国の敵対勢力のターゲットになる恐れが大幅に縮小される」と表明した。

米国家情報長官室が2019年に取りまとめた世界的な脅威に関する報告書では、中国やロシアなどがサイバー技術を利用して米国のインフラに対する諜報行為を行っているとの認識が示されている。

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