EUへの入域禁止措置、6月中旬までの延長を支持＝高官

［ブリュッセル　8日　ロイター］ – 欧州連合（EU）内務総局のヨハンソン局長は8日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け実施されている非加盟国からのEU域内への不要不急の移動を禁止する措置を6月中旬まで30日間延長することを支持した。

EU加盟27カ国とほぼ同じ国によって構成されているシェンゲン圏では圏内26カ国のうち少なくとも17カ国で様々な渡航制限が実施されている。

ヨハンソン局長は声明で、非加盟国からのEU域内への移動禁止措置が解除される前に、「自由な移動の制限と域内の国境管理が段階的に緩和されることが必要だ」と述べた。

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた

英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した