EUへの入域禁止措置、6月中旬までの延長を支持=高官
[ブリュッセル 8日 ロイター] – 欧州連合(EU)内務総局のヨハンソン局長は8日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け実施されている非加盟国からのEU域内への不要不急の移動を禁止する措置を6月中旬まで30日間延長することを支持した。
EU加盟27カ国とほぼ同じ国によって構成されているシェンゲン圏では圏内26カ国のうち少なくとも17カ国で様々な渡航制限が実施されている。
ヨハンソン局長は声明で、非加盟国からのEU域内への移動禁止措置が解除される前に、「自由な移動の制限と域内の国境管理が段階的に緩和されることが必要だ」と述べた。
関連記事
世界のデータ通信を支える海底ケーブル。中共の干渉やマラッカ海峡への集中を懸念し、西側企業が敷設ルートを変更している。南シナ海で高まる安全保障上のリスクと、日本の役割とは
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
「メッカ共同防衛協定」に署名したサウジアラビア、トルコ、パキスタンは10月26日、高官をテヘランに派遣し、イラン指導部と地域の安全保障について協議する予定だ
イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させる中、エジプト議会は10月26日、同盟国サウジへの軍事支援を承認した。