一帯一路関係国、中国の融資が重し　コロナ禍でさらに財政苦

中共ウイルスの世界的な大流行による経済危機は、発展途上国の債務負担を懸念する声が高まっている。米国ワシントン拠点のシンクタンク「グローバル開発センター」は、中国の商業融資が発展途上国の債務リスクをさらに高めていると指摘した。

同センターの最新調査によると、中国の開発途上国向け商業融資は世界銀行の融資よりも返済期間や猶予期間が短いうえ、金利は高いことがわかった。

同センターのシニアフェローで報告書の共著者でもあるスコット・モリス氏は、「新型コロナウイルス（中共ウイルス）の流行が世界経済を直撃するなか、開発途上国の債務の持続可能性はさらに大きな懸念材料となっている」と指摘した。