IMF、世界経済見通し下方修正の可能性 消費の急減が重し
[ワシントン 13日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は13日、新型コロナウイルスの流行を受けた消費の急減などを踏まえると、IMFは4月に公表した世界経済見通しを下方修正する可能性が高いとの見方を示した。
ゴピナート氏はフィナンシャル・タイムズ(FT)主催の会合で、4月以降に収集したデータにより、今年の世界経済成長率をマイナス3%としたIMFの予測が裏付けられつつあるとした上で、さらに悪化する可能性が示されているとも指摘。
「見通しはむしろ悪化の様相を示している」とし、消費の急減を踏まえれば下方修正につながる可能性が高いと述べた。
関連記事
ロシア政府がワルダイ国際討論クラブで示した発言は、実際の戦況とは異なる。ロシア大統領府が構築しようとする筋書きは、戦場のデータ、ロシア側自身の行動、公の場での威嚇発言によって反証されつつある
カナダが中国製EVへの関税を引き下げ、輸入拡大が見込まれるなか、専門家が車載データの流出、遠隔操作、電力網へのサイバー攻撃、国内自動車産業への影響など安全保障・経済両面のリスクを指摘
ロシアのペスト研究所で、28歳女性職員が原因不明の肺炎で死亡。当局はペストを否定する一方、隔離を強化。トランプ第一次政権の元米高官は「ペストより恐ろしい可能性」と懸念
ロシア・イルクーツク抗ペスト研究所の28歳職員が「原因不明の肺炎」で死亡。約1か月前には、中露が黒竜江省で、国外からのペスト流入を想定した越境感染症の合同訓練を実施。同研究所の所長も参加していた
フランス全土で学生らの抗議デモが拡大。教育への不満を背景に始まった運動は、「反ファシズム」「パレスチナ解放」など政治的主張も前面に。急進左派の人物を「大統領に」と訴える声も上がっている