ＩＭＦ、世界経済見通し下方修正の可能性 消費の急減が重し
［ワシントン １３日 ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は１３日、新型コロナウイルスの流行を受けた消費の急減などを踏まえると、ＩＭＦは４月に公表した世界経済見通しを下方修正する可能性が高いとの見方を示した。
ゴピナート氏はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）主催の会合で、４月以降に収集したデータにより、今年の世界経済成長率をマイナス３％としたＩＭＦの予測が裏付けられつつあるとした上で、さらに悪化する可能性が示されているとも指摘。
「見通しはむしろ悪化の様相を示している」とし、消費の急減を踏まえれば下方修正につながる可能性が高いと述べた。
関連記事
米国の人工知能（AI）技術の盗用が深刻化する中、米AI大手のOpenAI、Google、Anthropicの3社は、マイクロソフトと異例の連携を組み「フロンティアモデル・フォーラム」を通じて情報を共有し、中国共産党系企業による「対抗的蒸留」技術攻撃の検知と阻止を図っている
米国がイランに対して軍事行動を開始して以来、イラン軍関係者が住宅地や学校などの民間施設に身を隠し、空爆を回避していることが明らかになった。米国が設定した最終期限を前に、イラン当局は民間の若者に対し「人間の盾」を組織して発電所を守るよう求めた
イランとの2週間の停戦合意を受け、トランプ大統領がホルムズ海峡の「通航渋滞」解消を支援すると表明
中国で人権を守った弁護士が突然消えた。8年たっても生死すら不明。「中国の良心」と呼ばれた人物に何が起きたのか
7日、高市早苗首相は参議院予算委員会において、イランおよびアメリカの両大統領との電話会談を調整中であることを明らかにした。6日、木原稔官房長官は、イランで拘束されていた邦人1人が保釈されたことを明らかにした