陝西省咸陽市、第1四半期経済データ水増しか GDP伸び率20%以上大幅修正も
中国国家統計局は4月17日、2020年第1四半期(1~3月期)の実質国内総生産(GDP)が前年同期比マイナス6.8%になったと発表した。当局が1992年、GDPの四半期ごとの統計を公表開始してから、GDP伸び率がマイナスになったのは初めてだ。
情報筋がこのほど大紀元に提供した陝西省各県の内部資料は、各県の2020年1~3月期のGDPデータが大幅に水増しされた可能性を示した。中共肺炎(新型コロナウイルス感染症)の爆発的な感染拡大で、中国各地が受けた経済的な打撃は当局の公表よりも深刻であることが浮かび上がった。
陝西省咸陽市統計局は5月6日、同ウェブサイトで、市管轄下の各県の1~3月期GDPデータを公開した。これによると、各県の中、1~3月期GDP伸び率がプラスになったのは長武県だけだ。長武県の同期GDPは23億1000万元に達し、前年同期比0.3%増となった。他の県のGDP伸び率は、前年同期比マイナス3~20.8%となった。
関連記事
米上院はこのほど、中国共産党政権による臓器の強制摘出に関与・加担した人物に制裁を科す「法輪功および臓器収奪の被害者のための保護法案」を全会一致で可決。海外人権派弁護士連盟の責任者は、「法輪功を迫害している中共の当局者らに対して、大きな抑止力になる」との見方を示した
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」も広がり、旅行需要の拡大が消費回復につながっていないという
中国本土の一般家庭が30万元(人民元、以下同)を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元(約210万円)に満たない。
米中首脳会談をどう見るか。台湾の専門家らは、会談で米中の構造的な対立は変わっておらず、台湾が「取引材料」になることもないと分析した。米台関係の現在地とは
中国各地の学校で、生徒による集団抗議が相次いでいる。福建省では千人を超える生徒が夜間自習の継続に抗議。休暇や校則などをめぐる不満が、なぜ大規模な集団行動へと発展しているのか