米、キューバをテロ対策の非協力国に再指定

［ハバナ／ワシントン　13日　ロイター］ – 米国務省は13日、テロ対策に十分協力していない国にキューバを再度指定したと発表した。

国務省は、南米コロンビア最大の左翼ゲリラ、民族解放軍（ELN）が19年1月の首都ボゴタの警察学校への自動車爆弾攻撃で犯行声明を出したことを受け、コロンビア政府が求めたELN幹部の引き渡しをキューバが拒否したことを理由に挙げた。

ELN幹部は、和平交渉の一環としてハバナを訪れていた。ただ、交渉は同攻撃を受けて昨年決裂した。

和平交渉を仲介していたキューバは、ELN幹部のコロンビアの山岳地帯への安全な帰国を定めた交渉ルールを尊重すべきだと主張している。

国務省は、公平で永続的な平和と安全や国民のための機会確保に向けたコロンビア政府の努力を支援する米国の取り組みにキューバは協力していないと指摘している。