米、キューバをテロ対策の非協力国に再指定

［ハバナ／ワシントン　13日　ロイター］ – 米国務省は13日、テロ対策に十分協力していない国にキューバを再度指定したと発表した。

国務省は、南米コロンビア最大の左翼ゲリラ、民族解放軍（ELN）が19年1月の首都ボゴタの警察学校への自動車爆弾攻撃で犯行声明を出したことを受け、コロンビア政府が求めたELN幹部の引き渡しをキューバが拒否したことを理由に挙げた。

ELN幹部は、和平交渉の一環としてハバナを訪れていた。ただ、交渉は同攻撃を受けて昨年決裂した。

フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している

ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ

中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている

ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた