米上院議員の携帯電話を当局が押収、コロナ前の株取引で=米紙

[14日 ロイター] – 米ロサンゼルス・タイムズ紙は13日、新型コロナウイルスの流行について説明を受けた共和党のリチャード・バー上院議員が株式市場が急落する前に大量の保有株を売却し、インサイダー取引だと指摘されている疑惑を巡り、連邦捜査当局が同議員の携帯電話を押収したと報じた。

上院情報特別委員会委員長として各情報機関から新型コロナについて情報提供を受ける立場にあるバー議員は今年2月13日、最大170万ドル相当の株式を売却した。

バー議員も含め複数の上院議員のインサイダー取引疑惑が報じられたものの、バー議員は株式売却は一般的な報道に基づいて判断したと説明し、疑惑を否定している。

同紙が匿名の法執行機関当局者の話として伝えたところによると、バー議員はワシントンの自宅で、捜索令状を提示した捜査員に携帯電話を渡した。

これとは別の当局者は同紙に対し、連邦捜査局(FBI)が最近、捜索令状を使ってアップル<AAPL.O>のストレージサービス「iCloud(アイクラウド)」のバー議員のアカウントから情報を得たと語った。

捜査員らがアップルから得た情報は、バー議員の携帯電話を押収するための令状を取得する際に、証拠の一部として使われたという。

司法省、FBI、アップルはこれまでのところ、コメントの求めに応じていない。

CNNは3月、新型コロナの影響で株価が暴落する前のバー議員の保有株売却について司法省が捜査を開始したと報じた。捜査は証券取引委員会(SEC)と協力して行っているという。

関連記事
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]
2024年4月30日、上海発香港行きの香港を拠点とする航空会社「キャセイパシフィック航空」CX341便は悪天候に遭遇し、2度も香港への着陸に失敗した。同便での恐怖体験について一部乗客は振り返っている。
4月29日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会(SEC)との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。