中国、米国産農産物の輸入急ぐ公算＝COFCO幹部
［北京 14日 ロイター］ – 中国国有の食糧企業である中糧集団（COFCO）の幹部は14日、中国が米国産農産物の輸入を急ぐ可能性が高く、「第1段階」の米中通商合意が履行されるだろうとの見方を示した。
COFCOインターナショナルの中国担当副総経理、張華氏がオンラインで行われた業界会合で述べた。
ただ、米国の主要輸出産品である大豆は、中国で在庫が増加しているほか、圧搾マージンも低下しており、米国産大豆の購入は不利になる可能性があるという。
同氏は「中国は5月から9月にかけて膨大な在庫を消化する必要がある」と発言。米国産大豆の圧搾マージンも一段と低下しており「中国の圧搾業者は今後長期にわたって圧搾マージンの低迷に見舞われる」と述べた。
同氏によると、2019／20年度の中国の大豆輸入は8750万トンとなる見通し。このうち約1370万トンが米国産、6373万トンがブラジル産になるという。
中国税関総署のウェブサイトによると、中国は米国産の大麦とブルーベリーの輸入を14日から許可する。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。