経済は100年に一度の危機、2次補正は規模感持って編成=安倍首相
[東京 14日 ロイター] – 安倍晋三首相は14日夕に会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制できつつあるとして、全国39県で緊急事態宣言を解除すると正式発表した。残り8都道府県についても、21日に専門家の見解を踏まえ、可能であれば31日の期限を待たずに解除する。
安倍首相は、新型コロナの感染拡大による世界経済の現状を「リーマン・ショックと比較にならない、100年に一度の危機」と表現。2020年度第2次補正予算の編成に着手すると正式発表し、「この状況に十分な規模」とする意向を示した。
20年度第1次補正予算が4月末に成立したばかりだが、緊急事態宣言などによる経済活動収縮を受けて異例の2次補正が必要と判断した。安倍首相は、雇用調整助成金の上限を現状の日額8330円から1万5000円に引き上げると明言したほか、家賃負担軽減給付金や学生支援策も盛り込むと強調。感染長期化で経営が懸念される企業を対象に、「必要があれば、十分な資本性資金投入を可能にする」と述べた。
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