台湾TSMCの対米投資、中国からの経済的自立高まる＝米国務長官
［15日 ロイター］ – ポンペオ米国務長官は15日早くに声明を出し、台湾積体電路製造（TSMC）<2330.TW>による米国への120億ドルの投資は、米国の中国からの経済的自立を高めることになるとの見解を示した。
半導体受託生産世界最大手で米アップル<AAPL.O>の主要サプライヤーであるTSMCは15日、米政府との「強力なパートナーシップ」によりアリゾナ州に総工費120億ドルの半導体工場を建設すると発表した。
ポンペオ氏は、この投資が米国と台湾の関係強化につながると指摘。
関連記事
米国の人工知能（AI）技術の盗用が深刻化する中、米AI大手のOpenAI、Google、Anthropicの3社は、マイクロソフトと異例の連携を組み「フロンティアモデル・フォーラム」を通じて情報を共有し、中国共産党系企業による「対抗的蒸留」技術攻撃の検知と阻止を図っている
米国がイランに対して軍事行動を開始して以来、イラン軍関係者が住宅地や学校などの民間施設に身を隠し、空爆を回避していることが明らかになった。米国が設定した最終期限を前に、イラン当局は民間の若者に対し「人間の盾」を組織して発電所を守るよう求めた
イランとの2週間の停戦合意を受け、トランプ大統領がホルムズ海峡の「通航渋滞」解消を支援すると表明
中国で人権を守った弁護士が突然消えた。8年たっても生死すら不明。「中国の良心」と呼ばれた人物に何が起きたのか
7日、高市早苗首相は参議院予算委員会において、イランおよびアメリカの両大統領との電話会談を調整中であることを明らかにした。6日、木原稔官房長官は、イランで拘束されていた邦人1人が保釈されたことを明らかにした