台湾TSMCの対米投資、中国からの経済的自立高まる=米国務長官

[15日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は15日早くに声明を出し、台湾積体電路製造(TSMC)<2330.TW>による米国への120億ドルの投資は、米国の中国からの経済的自立を高めることになるとの見解を示した。

半導体受託生産世界最大手で米アップル<AAPL.O>の主要サプライヤーであるTSMCは15日、米政府との「強力なパートナーシップ」によりアリゾナ州に総工費120億ドルの半導体工場を建設すると発表した。

ポンペオ氏は、この投資が米国と台湾の関係強化につながると指摘。

「TSMCの発表は、中国が最先端技術を独占し、重要産業を支配しようと力を入れている重要な時期にあった。TSMCのアリゾナ工場によって米国の経済的自立が高まるだろう」とした。

関連記事
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]