米下院、3兆ドルのコロナ支援法案可決 政権・共和は反対

[ワシントン 15日 ロイター] – 米下院は15日、民主党による3兆ドル規模の新型コロナウイルス対策案を賛成208、反対199の僅差で可決した。5000億ドルの州政府向け支援や家計への追加現金給付、医療従事者などに対する支払いなどを盛り込んだ。

共和党内部では、州・地方向け支援を支持する声も一部で出ているが、上院で多数派を占める同党の指導部は法案に強く反対している。トランプ大統領も、仮に上院で可決されて自身に送付されても署名しない考えを示している。

ただ、下院民主党案を土台に追加対策を巡り共和党やトランプ政権との新たな協議が始まる可能性もある。共和党や政権側では、企業の訴訟免責や追加減税などの案が出ている。民主党はこれらの案には反対の立場だ。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた