ブラックストーン傘下のシェールオイル会社、破産法の適用申請
［ヒューストン 16日 ロイター］ – 米プライベートエクイティ（PE）大手ブラックストーン・グループ<BX.N>傘下のシェールオイル会社、ガビラン・リソーシズが15日遅く、連邦破産法第11条の適用を申請した。
今年の原油価格急落やパートナーとの法廷闘争が響いた。
ガビランは2017年にテキサス州のシェールオイル資産を23億ドルで買収して設立された。ヒューストンの連邦破産裁判所に提出した文書によると、有担保負債は5億5000万ドル以上。
同文書によると、今後、資産の売却を計画している。投資銀行のラザード・フレール、法律事務所のワイル・ゴッチェル・アンド・マンジス、ヴィンソン・アンド・エルキンスと助言契約を結んだ。
原油価格は新型コロナウイルスの感染拡大やシェールオイル生産による供給余剰、主要産油国のシェア争いなどを背景に今年60％以上急落。
ガビランは同文書で、パートナーであるサンチェス・エナジーとの「関係が以前にも増して機能しなくなっている」とも表明した。両社はテキサス州イーグル・フォード・シェール油田（15万5000エーカー）をアナダルコ・ペトロリアムから買収したが、同油田の開発や所有権を巡って法廷闘争を繰り広げている。
ブラックストーンはコメントを控えた。
サンチェスも昨年、原油安や債務拡大を理由に連邦破産法第11条の適用を申請している。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。