ファーウェイ、米の禁輸強化は「恣意的」　事業への影響は不可避

［深セン　１８日　ロイター］ – 中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] の郭平（グオ・ピン）輪番会長は１８日、米国による禁輸措置強化は「恣意的」だと反発し、事業への影響は避けられないとの認識を示した。ただ、迅速に解決策を見出すことに自信を示した。

米国が禁輸措置強化を発表後、これが同社として初めての反応となる。

年次のアナリスト会合で同社は、米国の措置は「恣意的かつ有害で、世界的な業界全体を損なう恐れがある」とした。その上で、特にファーウェイを標的とした米商務省の方針に強く反発した。

また同輪番会長は、米国の規制に従う方針を確約するとともに、米国からの圧力に対応するため研究開発費を大幅に拡大し、在庫を積み増したことを明らかにした。

さらに、ファーウェイが昨年、米国のサプライヤーからの購入額が１８７億ドルに達したとした上で、米政府が容認すれば購入を継続すると表明。顧客はファーウェを支持しているとしつつ、禁輸対象の「エンティティリスト」に追加されてから契約獲得が困難になっていることを認めた。

質疑応答では「生き残ることが現時点でわれわれにとってのキーワードだ」と述べた。

米商務省は１５日、ファーウェイ向け輸出規則の変更を発表。すでに禁輸措置対象に指定されている同社が米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにするとした。

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