米CDC、全国規模の抗体検査でコロナ感染拡大追跡へ
［18日 ロイター］ – 米疾病対策センター（CDC）は、新型コロナウイルス感染拡大の実態を追跡するため、米国内の最大32万5000人を対象に抗体検査を行う。CDCの広報担当者と関係研究者がロイターに明らかにした。
最初に25の都市圏の血液提供者から受け取ったサンプルに抗体があるかどうかの調査を6月ないし7月に開始する予定、と非営利研究機関のビタラント・リサーチ・インスティテュートのディレクター、マイケル・ブッシュ氏が説明した。
ブッシュ氏は、ひとまず暫定的に実施する検査で主導的役割を担う。この暫定的な検査の概要は今週中に正式に発表される見通しだ。
CDCの広報担当者クリステン・ノードランド氏によると、その後対象範囲と期間を1年半かけて拡大していく方針で、検査結果は随時公表することを目指す。
CDCは新型コロナ問題に対処している各自治体への科学的情報や指針の提供が遅いとの批判が出ていた。
関連記事
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。
習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。
5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。