コロナ終息見えてきたが観光振興の段階ではない=西村経済再生相
[東京 20日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は20日の記者会見で、新型コロナウィルス感染状況は終息が見えてきている状況との認識を示しつつ、緊急事態宣言を全国的に解除しても自粛すべき分野は残り、経済活動は段階的に引き上げていくとの方針を示した。
特に打撃の大きい観光産業については、「まだ観光振興する段階にはない」との認識を示した。仮に全国的に解除されても、すぐに観光のための移動をよしとすることにはならないとした。
こうした状況下で、経営が厳しい状況にある地域乗合バスと無担保融資を実施している地銀については、合併や共同経営を認められる独禁法の特例法が成立したとした。
関連記事
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた
米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた
前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。