米下院、中小企業支援策の延長法案を来週採決へ

［ワシントン　20日　ロイター］ – 米民主党のペロシ下院議長は20日、中小企業支援策「給与保護プログラム（PPP）」の下で各社が得た融資の利用期間を延長する法案を来週、下院で採決する方針を明らかにした。

PPPは、中小企業の給与支払いを8週間支援する狙いで3月に創設された。多くの企業が8週間の期限切れを控える中、延長を求める声が広がっている。

下院は15日に可決した3兆ドルの新型コロナウイルス対策法案ですでに24週間への延長を盛り込んだが、上院はこの法案に強く反対している。

ペロシ氏は20日、PPPに関する個別の法案を審議する考えを明らかにした。側近によると、内容はほぼ同じになる見通しだが、個別の法案とすることで、上院の承認を得やすくなるとの期待がある。

ペロシ氏は「（この法案によって）企業は従業員の採用や再雇用、融資返済のための期間が延びる」と述べた。また、融資額の少なくとも75％を人件費に充て、その他の費用向けを25％以内に抑えることを求めた条件も撤回されると説明した。

上院中小企業委員会のルビオ委員長（共和党）は20日、FOXニュースに対し、企業が期間延長を必要としているとの見解の一致があるとした上で、12─16週への延長が好ましいとの考えを示した。