米下院、中小企業支援策の延長法案を来週採決へ

［ワシントン　20日　ロイター］ – 米民主党のペロシ下院議長は20日、中小企業支援策「給与保護プログラム（PPP）」の下で各社が得た融資の利用期間を延長する法案を来週、下院で採決する方針を明らかにした。

PPPは、中小企業の給与支払いを8週間支援する狙いで3月に創設された。多くの企業が8週間の期限切れを控える中、延長を求める声が広がっている。

下院は15日に可決した3兆ドルの新型コロナウイルス対策法案ですでに24週間への延長を盛り込んだが、上院はこの法案に強く反対している。