ゴーン被告隠避容疑の2人、米に身柄引き渡し要請へ＝官房長官

［東京　21日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は21日午後の会見で、米当局が20日に日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした容疑で逮捕した米国人2人について、速やかな身柄引き渡しを要請するための準備を進めていると述べた。

米マサチューセッツ州の検察当局によると、逮捕されたのは米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者（59）とマイケル容疑者の息子、ピーター・テイラー容疑者（27）。

米検察当局によると、ピーター容疑者はゴーン被告がレバノンに逃亡した2019年12月29日の前日に日本に入国し、マイケル容疑者とザイェク容疑者はその翌日、楽器用とみられる大型の黒い箱を携えて到着。ゴーン被告は3人と面会し、マイケル、ザイェク両容疑者とホテルの1室に入った後、大形の箱の中に隠れた。箱は空港に運ばれ、トルコ行きのプライベートジェット機に積まれたという。

一方、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が2021年に東京五輪を開催できなければ中止せざるを得ないと発言したことに対し、菅官房長官は報道は承知しているが「世界のアスリートが万全のコンディションでプレーし、観客のみなさんが安心、安全な大会になるようIOCや組織委員会、東京都と連携し、開催国としての責任を果たしていきたい」と語った。

バッハ会長はBBCのインタビューで「組織委員会で3000人、5000人といったスタッフをずっと雇用することはできない」と述べた。

また「あらゆる主要競技連盟による世界中の大会スケジュールを毎年変更することは不可能だ。選手を不透明な状況に置いておくこともできない」と語った。

＊内容を追加しました。

（田巻一彦　編集：内田慎一）