米保険業界、感染病の公的保険を提案 企業の逸失利益を補償

[21日 ロイター] – 米保険会社の3業界団体は21日、将来、感染病が拡大した場合に備えて、公的資金で企業の損失を補償する保険制度を導入すべきだと表明した。

連邦緊急事態管理庁(FEMA)が制度を運営し、伝染病の拡大で事業を中断した保険加入企業に対し、人件費など経費の最大8割を補償することを提案している。

保険会社は、落雷や事故などで事業の中断を余儀なくされた企業に逸失利益を補償する「事業中断保険」を販売しているが、今回の新型コロナウイルスによる事業の中断は補償の対象外。

これに対し、顧客からは批判の声が上がっており、訴訟を起こす動きが出ているほか、政治家からの圧力も強まっている。

同業界団体は、感染病による損害を保険の対象にすることは不可能だと表明。将来、感染症が拡大した場合は、連邦政府が企業の損失を補償すべきだと主張している。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。