ブラジル滞在者の入国禁止、米国が2日前倒しで実施へ
［ワシントン ２５日 ロイター］ – 米ホワイトハウスは２５日、ブラジルからの入国制限措置について、当初予定よりも２日前倒しで始めると発表した。
ホワイトハウスは２４日、ブラジルで新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、過去１４日間同国に滞在した外国人の入国を禁止すると発表した。[nL4N2D60IH]
５月２８日からの実施を予定していたが、米東部時間２６日午後１１時５９分（日本時間２７日午後０時５９分）に変更した。
ホワイトハウスは変更の理由を明らかにしていない。米国土安全保障省からのコメントは得られていない。
関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。