医療機関へのサイバー攻撃、人命を危険にさらす 赤十字社が訴え
［２６日 ロイター］ – 赤十字社は２６日に公表した書簡で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下での医療機関や研究所に対するサイバー攻撃は人命を危険にさらすとし、こうした攻撃を止めさせるよう各国政府に対して「即座に断固とした措置」を取るよう求めた。
書簡は、インターネットの兵器化を防ぐため活動するCyberPeace Instituteが取りまとめ、マイクロソフトのブラッド・スミス社長やオルブライト元米国国務長官など４２人が共同で署名している。
ここ数カ月、医療機関がサイバー攻撃の対象となっている。政府との関連が疑われるハッキング集団などは、新型コロナウイルスに関連したデータを盗むため研究機関に攻撃を仕掛けている。
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。