医療機関へのサイバー攻撃、人命を危険にさらす　赤十字社が訴え

［２６日　ロイター］ – 赤十字社は２６日に公表した書簡で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下での医療機関や研究所に対するサイバー攻撃は人命を危険にさらすとし、こうした攻撃を止めさせるよう各国政府に対して「即座に断固とした措置」を取るよう求めた。

書簡は、インターネットの兵器化を防ぐため活動するCyberPeace Instituteが取りまとめ、マイクロソフトのブラッド・スミス社長やオルブライト元米国国務長官など４２人が共同で署名している。

ここ数カ月、医療機関がサイバー攻撃の対象となっている。政府との関連が疑われるハッキング集団などは、新型コロナウイルスに関連したデータを盗むため研究機関に攻撃を仕掛けている。

7日、高市早苗首相は参議院予算委員会において、イランおよびアメリカの両大統領との電話会談を調整中であることを明らかにした。6日、木原稔官房長官は、イランで拘束されていた邦人1人が保釈されたことを明らかにした

米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチのアナリストは自らオマーン沿岸に赴いて現地調査を行い、多数のタンカーが依然として原油輸送を続けていることを確認した。イラン革命防衛隊が緊張感を演出して原油価格を押し上げ、他方で通航料を徴収して利益を得ていると指摘

米連邦当局は、イラン支持のハッカー集団が米国の重要インフラへ侵入したと警告。上下水道やエネルギー部門の制御機器が狙われ、一部で運用停止や金銭的損失も発生。各組織に対し、緊急の防御策適用を促している

トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる

トランプ大統領は4月7日、イランに対する追加攻撃を停止すると表明した。