タイが6月30日まで非常事態宣言延長へ、政治利用の見方否定

［バンコク　26日　ロイター］ – タイ政府は26日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のための非常事態宣言を6月30日まで延長することを閣議決定した。

タイではプラユット首相に反発した党が解党されたことに対し学生らが抗議デモを展開。非常事態宣言は、そうした時期となった3月末に発令された。

一方、新型コロナの感染増加ペースは鈍化しており、野党からは非常事態宣言を終了させるべきではないかとの議論が出ている。

7日、高市早苗首相は参議院予算委員会において、イランおよびアメリカの両大統領との電話会談を調整中であることを明らかにした。6日、木原稔官房長官は、イランで拘束されていた邦人1人が保釈されたことを明らかにした

米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチのアナリストは自らオマーン沿岸に赴いて現地調査を行い、多数のタンカーが依然として原油輸送を続けていることを確認した。イラン革命防衛隊が緊張感を演出して原油価格を押し上げ、他方で通航料を徴収して利益を得ていると指摘

米連邦当局は、イラン支持のハッカー集団が米国の重要インフラへ侵入したと警告。上下水道やエネルギー部門の制御機器が狙われ、一部で運用停止や金銭的損失も発生。各組織に対し、緊急の防御策適用を促している

トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる

トランプ大統領は4月7日、イランに対する追加攻撃を停止すると表明した。