ロシアとサウジ、協調減産で一段の協力へ＝ロ大統領府
［モスクワ 27日 ロイター］ – ロシア大統領府は27日、プーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が電話会談を行い、原油の協調減産で一段の「緊密な調整」を実施することで合意したと発表した。
大統領府は声明で、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が4月に合意した協調減産合意の重要性が認識されたとし、「一段の協力で合意した」とした。
OPECプラスは今後の措置について協議するため、6月2週目にテレビ会議方式で会合を開く。
関連記事
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く