米中が国連を舞台に衝突、香港問題巡り

［ニューヨーク　27日　ロイター］ – 国連で27日、米国と中国が香港問題を巡って衝突した。中国による香港国家安全法導入計画について米国側が安全保障理事会会合の開催を求めたのに対し、中国側が反対した。

米国の国連代表団は声明文で、「（香港問題は）国際的な平和と安全にかかわる緊急の世界的な懸念事項」であり、安保理の早急な対応が正当化されるとした。

中国の張軍国連大使はツイッターで、香港国家安全法は内政問題であり、「安全保障理事会の権限とは関係ない」ため、「根拠のない要請を断固拒否する」とした。

7日、高市早苗首相は参議院予算委員会において、イランおよびアメリカの両大統領との電話会談を調整中であることを明らかにした。6日、木原稔官房長官は、イランで拘束されていた邦人1人が保釈されたことを明らかにした

米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチのアナリストは自らオマーン沿岸に赴いて現地調査を行い、多数のタンカーが依然として原油輸送を続けていることを確認した。イラン革命防衛隊が緊張感を演出して原油価格を押し上げ、他方で通航料を徴収して利益を得ていると指摘

米連邦当局は、イラン支持のハッカー集団が米国の重要インフラへ侵入したと警告。上下水道やエネルギー部門の制御機器が狙われ、一部で運用停止や金銭的損失も発生。各組織に対し、緊急の防御策適用を促している

トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる

トランプ大統領は4月7日、イランに対する追加攻撃を停止すると表明した。