中国、取り締まる対象の「露店」を奨励へ 景気回復の対策に
中国当局は5月下旬、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）と全国人民政治協商会議の閉幕後、景気回復対策として、「地攤（ディータン、露店）経済」を推し進めている。当局は2005年以降、都市景観を悪化させているなどとして、各地の「城市管理行政執法局（城管）」を通じて、露天商への取り締まりを強化してきた。当局の政策転換について、中国ネット上では、もてあそばれたとの声が上がった。
中国の李克強首相は5月28日、全人代閉幕後の記者会見で、月収1000元（約1万5000円）の中国国民は6億人いると発言した。また、「1000元では、中規模の都市で部屋を借りるのも難しい」と話した。
李首相は「雇用の安定、国民生活を守ること」が政府の最も重要な任務だと強調し、四川省成都市政府が雇用のために「露店経済」を導入したことを称賛した。
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