暗号通貨の盗難被害額、1-5月に急増 コロナ関連詐欺も

[ニューヨーク 2日 ロイター] – 今年1-5月に、詐欺やハッキングなどで不当に奪われた暗号通貨の総額は14億ドル近くに上った。このまま推移すれば、昨年全体の45億ドルに次いで過去2番目の大きさになりそうだ。こうした犯罪を数年前から調査しているサイファトレース社の報告書で明らかになった。

また今年は、新型コロナウイルスにかこつけて何らかの形で暗号通貨をだまし取る手口が登場し始めた。同社によると、コロナ関連の詐欺は、合法的なプラットフォームからチャットルームに誘い出された被害者がビットコインの支払いを求められるケースが一般的だ。

闇サイトで売られているコロナ対策商品の大半は、販売額自体それほど大きくはないものの、巧みに被害者に売りつけているという。

今年最大の被害額は、中国で起きた「Wotoken」と呼ばれる詐欺事件で、総額10億ドルが盗まれた。アルゴリズムトレーディングができるとうたった架空のソフトウエアを買えば高いリターンを得られると宣伝して、被害者から暗号通貨を支払わせたとみられている。

関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
  オランダの総合情報保安局(AIVD)は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。