米ウォルマートが一部店舗で火器の陳列中止、抗議運動の暴力化で

［3日　ロイター］ – 米小売大手ウォルマート<WMT.N>は3日、米国の一部店舗で火器と弾薬を陳列を一時的に中止したと明らかにした。非武装の黒人男性が警官の拘束で死亡した事件を受けて全米で抗議行動が展開されている事態を踏まえた措置とみられている。

同社は、「われわれは慎重を期し、一部店舗において火器と弾薬の陳列を一時的に中止した。これらの品目は購入可能だが、安全な場所に保管されている」との声明を発表した。

ウォルマートは主要な都市部の多くの店舗で火器を販売していない。また一部の店舗で昨年、拳銃と自動小銃用弾薬の販売を停止した。

ニューヨークやシカゴを含む各地ではデモ隊が暴徒化して略奪や破壊行為を働き、ターゲット<TGT.N>、アップル<AAPL.O>から高級アパレルまで、小売業者が営業時間の短縮や店舗閉鎖に追い込まれている。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。