暴力は変革促す手段にも、南アのマンデラ財団が米の人種差別抗議擁護
[ヨハネスブルク 4日 ロイター] – 南アフリカのネルソン・マンデラ財団は4日、暴力は人種差別に対する合理的な反応となり得るものであり、一部の社会においては変革を引き出す唯一の手段との見解を示した。米国で黒人男性の死亡事件をきっかけに抗議行動が激化している事態を受けたもの。
財団は声明を発表し、暴力的な抗議行動は「国家から望ましい反応を引き出す唯一の手段」になり得ると慎重に考えて判断した結果であっても、過激派や犯罪者の行為として直ちに否定されてしまうことがあまりに多いと指摘。
「社会が根絶し難い構造的暴力と自分たちの体への攻撃の両方に直面したときに暴力的な反応が生じる。暴力という手段は合理的となり得るし、慎重に標的を定めて用いることができる」とした。
関連記事
イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという
中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている
中国共産党(中共)の習近平党首は、世界情勢を巡り米国のドナルド・トランプ大統領およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同日にそれぞれ電話会談を行い、米国産農産物の購入を大幅に増やすと表明した
米空軍大将でNATO欧州連合軍最高司令官を務めるグリンケビッチ氏は9日、中共とロシアによる北極圏での軍事的脅威に対応するため、米欧が新たな警戒行動「北極圏の哨兵」を急速に進めており、早ければ今週にも開始する見通しだと明かした
2月9日、香港の壹伝媒(ネクスト・デジタル)創業者の黎智英に対し、懲役20年の判決が言い渡された